ネット選挙解禁 先行実施の海外では？ 韓国２３０人で監視

　インターネットを利用した選挙運動は韓国などですでに実施されている。
　若者の政治参加につながる一方、誹謗（ひぼう）中傷など問題点も浮き彫りになっている。（ソウル　加藤達也、モスクワ　遠藤良介、ベルリン　宮下日出男）
　≪韓国≫
　■個人攻撃　２３０人で監視
　韓国では昨年１月、インターネットを使った選挙活動が全面解禁された。ホームページでの政策アピールはもとよりソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）も積極的に活用されている。若者の政治参加意識が高まり、与野党ともに「ネット世論をつかむことが当落を左右する重要な要素だ」と声をそろえる。
　昨年１２月の大統領選でも各陣営が専門チームを編成。朴槿恵（パク・クネ）氏（現大統領）の陣営では、朴正煕（チョンヒ）元大統領の娘で近寄りがたい「お姫さま」の印象を払拭するため、庶民派を強調した動画発信に力を入れ、親しみやすいイメージの定着に大いに威力を発揮した。
　ネット選挙導入にあたり課題となったのが候補者個人攻撃への対処だった。大統領選でも候補者を不当におとしめる書き込みがあふれた。金銭疑惑、不動産取引をめぐる不正から経歴詐称…。こうした情報は有権者の判断を惑わせ選挙期間中の支持動向にも影響した。
　不正な書き込みを防止するため、「インターネット選挙報道審議委員会」が設置され、その下で一般人約２３０人で構成された「サイバー選挙不正監視団」が監視にあたった。
　書き込みに問題があると判定されると、削除を要請できる。サイト管理者らが要請に従わない場合は罰金を科すこともある。
　≪欧州≫
　■新興勢力　台風の目に
　インターネットを活用した選挙活動は欧州でも近年、活発化している。背景としてオバマ米大統領が効果的に選挙戦略に取り入れたことなどが刺激になったともいわれる。ただ、革新的な活動が新興勢力の台頭をもたらし政治の波乱要因となるケースもある。
　９月に総選挙を控えるドイツでは、前哨戦とされた１月の主要州議会選で、各陣営のツイッターの利用数が昨春から２～５倍に増えた。ドイツでは一昨年、インターネット上の活動の自由を訴える「海賊党」がベルリンで州レベルとして初めて議会進出、注目を集めた。ネット上での議論を重視する同党の支持率は一時、３位に上昇した。
　イタリアでも２月の総選挙でコメディアン出身のグリッロ氏が率いる「五つ星運動」が初参加で第３勢力に躍進。同氏はテレビなどに出ず、ブログで常に情報を発信。同党の候補者はネット上の投票で選ばれた。債務危機に伴う財政緊縮への不満の受け皿となった同党だが、既存政党との協力を拒否し、新政権樹立はまだ難航中だ。
　≪エストニア≫
　■４人に１人　電子投票
　インターネットにつないだパソコンと電子ＩＤカード（身分証明書）があれば、自宅や職場はもちろん、海外からも投票できるのが、「電子立国」の先進地として知られる旧ソ連バルト三国のエストニアだ。２００５年の地方選以降、すでに５度の選挙で電子投票を取り入れ、若年層の投票率を高める効果も出ている。
　エストニアでは１５歳以上の全国民にＩＤカードが配布され、各種の行政手続きや交通機関の料金支払いなど、生活のあらゆる局面で活用されている。電子投票は、このＩＤカードを読み取り機に通して本人確認を行い、パソコンから投票する仕組みだ。１１年の議会選では携帯電話を本人認証に使う方法も導入された。
　電子投票の期間は一般投票日の４日前まで１週間。この間は投票先を何度でも変えられるほか、投票所にも足を運んだ場合は「紙の１票」が優先される。０７年の議会選（投票率６２％）では電子投票の比率が６％未満だったが、１１年の議会選（同６４％）では４人に１人がネットで票を投じた。
　ただ、立ち会いがいないなかで自由な意思で投票したことをどう証明するかなどのハードルは高く、日本も含め他の国での導入は進んでいない。

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橋下氏“民主党分裂”呼び掛け 「憲法論議を整理しないと国民に失礼」

　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は３日、民主党が参院選での維新との協力を断念したことについて、「民主党は憲法改正が必要かどうか整理しないと国民に失礼だ。『改正しなければいけない』と考える人たちとはまとまるべきだ」と述べ、改憲を目指す民主党議員に維新への合流を呼び掛けた。
　民主党は海江田万里代表－細野豪志幹事長体制で、かつての社会党のように、何でも反対の抵抗野党化しつつある。現在、前原誠司元外相の離党説が浮上しているが、他の党内保守派の動向も注目されそうだ。
　橋下発言と歩調を合わせたのか、維新の松井一郎幹事長（大阪府知事）も同日、「政策が合わないと一緒に戦えない。こちらは最初からそのつもりだった。影響はあまりない」と民主党を突き放した。

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反日デモ半年余 メディア論調に１０段階の変化

　日本政府による昨年９月の沖縄県・尖閣諸島国有化から７カ月近く。
　尖閣の主権を主張する中国では、官製デモとみられる反日活動が相次ぎ、激昂した一部のデモ参加者が暴徒化して日系企業の破壊、略奪、焼き討ちにまで発展したことは記憶に新しい。
　尖閣の海域や空域では中国の公船や航空機による日本の領海や領空の侵犯が相次ぎ、軍事的緊張も高まったが、このところは反日活動も侵犯行動もピークが過ぎたようにみえる。
　この期間に中国では、１０年に１度の政権交代があり、対日関係の急速な悪化と時期が重なったわけだが、中国官製メディアは日中関係をどのように報じ、それがどのように変化したのかを観察した。透けて見えてきたのは、中国の自らの主張に基づく原則論は堅持しつつも、対日強硬論の軟化や、自民党の安倍晋三政権による「アベノミクス」への肯定的見解など、経済問題を軸に、対日関係で解決の糸口を探る動きだ。
　「政冷経涼」時代に入る
　中国共産党機関紙の人民日報や系列の環球時報のほか、上海市や広東省の地元紙の記事を読むと、この半年あまりに論調の流れが１０段階ほど変化したようにみえる。
　「第１段階」は昨年９月上旬から９月１１日の尖閣国有化前後にかけて。国有化への対抗措置として「中国は対日経済制裁を取り“政冷経涼”時代に入る」（上海紙）など、暴徒化した反日デモにも似た激昂した強硬論が紙面を埋めた。
　「第２段階」は９月１５日ごろから下旬にかけて。「中国政府は組織的な日本製品のボイコットを呼びかけてはいない」（環球時報）などと微妙に修正。また、１０００万人を超える日系企業による中国での雇用機会の減少などで、日本経済のみならず中国自身にもダメージが広がるとする警戒感がにじみ始めた。
　「第３段階」は９月下旬から国慶節（１０月１日）を含む連休明けの１０月上旬まで。中国に対する反発を強めた日系企業に撤退機運が広がっている問題を伝え始めた。
　「第４段階」は１０月上旬から中旬にかけ、日本側が問題視した中国税関の「通関引き延ばし」など日系企業に対する“いやがらせ行為”の否定報道など、経済制裁措置は存在しないとした上で、「中国は日系企業との商談を歓迎する」（上海紙）とトーンが変わった。
　改善へ落とし所を探る
　「第５段階」は１０月下旬から１１月上旬にかけて。「『チャイナリスク』という言葉が日本で流行している」（環球時報）などと伝え、日本企業の苦境を訴える論調が台頭した。１１月上旬に開かれた共産党大会前後に社会不安の拡大を抑える狙いから反日世論も抑制するよう中国当局が誘導したと受け取れる。
　「第６段階」は党大会閉幕後の１１月中旬から１２月上旬にかけて。「日中関係の悪化で日本の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が影響を受けた」（環球時報）などと日本側に一定のダメージを与えたとの報道が増えた。
　「第７段階」は１２月１６日の日本の衆院選前後。自民党の政権奪還で中国側に“様子見”気分が広がったのか、記事の見出しには「熱」「緩」「改善」などが目立ち、「政治と経済は分離すべきだ」の論調も読み取れた。
　１２月下旬からは、「安倍経済学（アベノミクス）」へ注目が集まり出し「第８段階」に。日本の株高と円安傾向が見え始めたことも背景にある。日本の中国大使の交代も比較的好意的に報じられ、習指導部が安倍政権との関係改善の落とし所を探っていた印象もある。
　そのまま今年２月の春節（旧正月）連休まで糸口探しが続いて「第９段階」は２月中旬。中国艦艇による日本の艦艇へのレーダー照射問題が２月５日に日本側から指摘され、緊張が一気に高まる。だがその一方で、急激に悪化した大気汚染問題で日本製の空気清浄機など関連商品の人気ぶりを伝える記事なども増え、日本に関する報道は政治と経済で「冷」「温」に明確に分かれるやや複雑な事態に。
　逆にダメージは中国に
　そして２月下旬から３月にかけての「第１０段階」。安倍晋三首相（５８）の訪米と環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題についての論評が増える。「安倍首相の訪米に待遇は冷たかった」（上海紙）など、米国主導のＴＰＰに対する警戒感と、日本を引き留めておきたい中国の思惑がないまぜになった報道もあった。
　尖閣問題では解決に向けた大きな進展はみられないものの、対日強硬論を振りかざしてみた中国は、逆に経済面でダメージを受けるのは中国だとの冷静な判断がメディアの報道ぶりにも表れたようにみえる。ただ、最終的には「政経不可分」である共産党による一党支配体制の維持や、社会不安の抑圧とのバランスを考えざるを得ない。「第１１段階」以降、どのような論調が繰り広げられ次なる日中関係を模索するのか。注目したい。

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橋下氏、国会議員団をまた批判…選挙制度問題で

　日本維新の会の大阪側幹部と国会議員団との間で２２日、衆院選挙制度改革を巡り、新たな不協和音が生じた。
　国会議員団の選挙制度調査会（園田博之会長）が２１日にまとめた中選挙区制導入案について、橋下共同代表は２２日、大阪市役所で記者団に「僕は小選挙区制論者だ。（選挙制度は）国家運営に関わることなので、国会議員団にすべて任せるというわけにはいかない」と語った。松井幹事長も大阪府庁で記者団に「それを言っている国会議員は維新の会の考え方とは違う」と、批判した。
　松野頼久国会議員団幹事長は、国会内で記者団に、「（案は）まだ調査会の意見だ。これからまとめていく」と火消しに努めたが、議員団側からは「頭ごなしにダメと決めつけるのはいかがなものか」と、不満の声も上がった。

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民主“たそがれ” 相次ぐ公認辞退、造反組も…大荒れ役員会

民主党の参院選公認候補の“脱走”が相次ぎ、党内に動揺が広がっている。
　民主党は１９日の常任幹事会で、参院選に出馬予定だった山口和之元衆院議員と華道家元・池坊青年部代表の華道家、池坊美佳氏の公認取り消しを了承した。
　山口氏の公認取り消しは自らの意向。池坊氏は「体調不良」が理由だが、民主党では戦えないと判断したとの見方が強い。２月には医療法人理事長の安藤高朗氏も公認を辞退している。
　常幹では、先の衆院選で落選した奥村展三元文部科学副大臣を比例代表の公認候補とすることを内定したが、この日の追加は奥村氏だけだった。
　平成２４年度補正予算の参院本会議採決で欠席した植松恵美子参院議員の離党届を受理することも了承され、日銀総裁人事の参院本会議採決で造反した風間直樹参院議員を厳重注意とすることも決まった。植松、風間両氏は改選組だ。
　１９日の参院常任役員会では、風間氏について「民主党はまたかと思われる。こういうことのないようにビシッと言ってほしい」との注文が出る一方、「党に従わなければ処分、下手したら除名だと言って党がもつのか」との意見も出され、荒れ模様となった。
　相次ぐ公認辞退と止まらぬ党議違反。輿石東参院議員会長は「植松さんも風間さんも仲間として選挙を戦うのかの判断をしなければならない。戦う前に１議席失っていいのか」と苦悩をにじませた。

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２ちゃん創設者不起訴＝麻薬特例法ほう助容疑―東京地検

　インターネット掲示板「２ちゃんねる」で覚せい剤売買の書き込みが削除されなかった事件で、東京地検は１９日、麻薬特例法違反（あおり、唆し）のほう助容疑で書類送検されていた２ちゃんねる創設者の西村博之元管理人（３６）について、不起訴処分とした。
　地検は不起訴の理由を明らかにしていないが、関係者によると、書き込みを放置しただけでは積極性に乏しいと判断したとみられる。
　西村元管理人は、２０１１年５月７日に密売人の男（５５）＝実刑判決＝が、覚せい剤０．２グラムを１万円で譲渡するという趣旨の隠語での書き込みをしたことを知りながら、削除せずに放置したとして書類送検されていた。　

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北方領土解決に意欲＝安倍首相

　安倍晋三首相は１８日午後、北方四島の元住民らでつくる千島歯舞諸島居住者連盟の小泉敏夫理事長と首相官邸で会い、「何とか北方四島の帰属問題を解決したい。今年前半にロシアを訪問し、プーチン大統領との会談でしっかりと話し合ってきたい」と述べ、４月下旬からの大型連休中で調整している日ロ首脳会談での進展に意欲を示した。
　小泉氏は四島の早期一括返還などを首相に要望した。　

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橋下氏「エリート１００人集める」 大阪都の成否にぎる「大都市局」設置へ

平成２７年度の「大阪都」実現に向け、大阪府と大阪市が４月、制度設計を実務面で支える「大都市局」を大阪市に設置する。
　橋下徹市長は「エース級を集める」とし、府市職員１００人を投入する方針だ。１６日には、「法定協議会」で協議される区割りなどの案件で成否のカギを握る公明党の府市議らと、大都市局幹部に就任見込みの府市職員が勉強会を実施。大阪都実現の成否を占う“顔合わせ”が行われた。
　大都市局は、法定協議会の事務局として、市の事務事業を広域行政の「都」と、市を再編してできる「特別区」への仕分けなどを業務とする。市に関わる事項が多いため市長直轄で市役所内に設けられるが、トップの局長には府幹部をあてる方針。
　一方、同日の勉強会は、公明側の要請で開催し、局幹部就任が見込まれる府市の幹部が出席。局発足前の会合は、橋下市長、松井一郎府知事と府市議計２０人で構成される法定協議会が、両氏と大阪維新の会の府市議では過半数に足りないため、協力を得たい公明に配慮したとの見方がある。
　また、都移行には借金が６兆円を超える府の財政状況の正確な把握が不可欠とされ、府財政当局のトップには財務に精通した市幹部があてられる。橋下市長は「組織の一体化へ一歩踏み込むためには大胆な人事が必要だ」としている。

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どんどん広がる「トモダチ作戦」訴訟の輪

「トモダチ作戦に関わったことを誇りに思っている」――。東日本大震災から２年を迎えた１１日、米海軍のグリナート作戦部長はワシントンの駐米日本大使公邸でこう挨拶していたが、これは米軍の「本音」じゃない。というのも、作戦に参加した米兵が「ウソの情報で被曝した」として、東京電力を訴える損害賠償訴訟の原告にどんどん加わっているのである。
「トモダチ作戦」をめぐっては、昨年１２月、米空母ロナルド・レーガン乗組員ら９人が東電に対し、被曝によって将来的にがんになるリスクが高まった――と主張。賠償金や将来の医療基金など総額９６億円（当時）を求める訴えを米連邦地裁に起こした。この裁判について、原告の弁護士は１１日、現時点で原告数が１１５人を超えたことを明かし、さらに増える見通しを示唆したという。
「原告が増えるほど、陪審員が『日本で被害に遭った米兵はこんなに多いのか』と同情を寄せ、原告に有利な判決を出す可能性が高まる。賠償金も飛躍的かつ比例的に膨れ上がるでしょう」（国際弁護士・湯浅卓氏）
　米国では日系企業は大金を取れるカモと見られているし、原発事故を起こした東電が相手なら、世論の共感も得やすい。原告の弁護士は「必ず勝てる」と、元米兵を片っ端から口説いているだろう。
「トモダチ作戦」に参加した米兵は２万４０００人もいるから、仮に全員が原告になったら損害賠償の請求額は２４兆円にまで膨れ上がる。日本国内でも巨額の賠償負担を抱える東電が「トモダチ」に賠償金を支払える余力がないことは米国の原告も分かっているはず。それでも東電から「カネを取れる」と踏んでいるのは、ウラに「日本政府」の存在があるからだ。
「日本政府が東電に賠償費用として３兆２０００億円も投じていることからも分かるように、米国の原告は日本政府が東電を潰す気がないことを見抜いている。だから、東電＝日本政府に請求という感覚なのです」（司法ジャーナリスト）
　今後、訴訟の矛先が東電以外に広がる可能性もあるという。
「米国には組織犯罪を取り締まるためのリコ（ＲＩＣＯ）法があります。仮に日本政府の関係者が東電と結託して情報を隠蔽などした場合、米国の連邦警察が動く――というケースも考えられます」（湯浅氏＝前出）
　トモダチの輪が広がるほど、東電は再び破綻の危険性が高まり、日本国民の負担が増えるリスクが高まる。
　やはり東電は、一度法的整理しておくべきだった。

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落ちていたアイスで大ケガ 天満屋に860万円の賠償命令

落ちていたアイスで足を滑らせ大ケガをしたと岡山市内の女性（75）が約2600万円の損害賠償を求めた訴訟で、岡山地裁は2013年3月14日、天満屋ストア（岡山市）に約860万円の支払いを命じる判決を言い渡したことが分かった。ネット上では、これが妥当かを巡って、話題になっている。
報道によると、判決では、女性は09年10月、岡山市の天満屋ハピータウン原尾島店内で転倒して右足の骨を折るなどした。世森亮次裁判官は、店側は巡回を強化するなどの義務があったと判決理由を述べた。

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